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会計情報等

  • 中小企業の会計に関する指針

　「中小企業の会計に関する指針」は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所および企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁および中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものである。

　中小企業が計算書類を作成するに当たり拠ることが望ましい一定の水準を保った会計処理を示している。

​特に、会計参与設置会社では拠ることが適当とされている。

  • 中小企業の会計に関する基本要領

　「中小企業の会計に関する基本要領」は、中小企業団体、金融関係団体、企業会計基準委員会および学識経験者が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」が、中小企業庁、金融庁および法務省の協力のもと作成されたもので、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に参照するための会計処理や注記等が示されている。

非上場企業である中小企業にとって、上場企業向け会計ルールは必要ないが、中小企業でも簡単に利用できる会計ルールは今まで存在しなかった。

　中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）は、次のような中小企業の実態を考えて作られた会計ルールである。

  • 経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる十分な能力や経理体制を持っていない

  • 会計情報の開示を求められる範囲が、取引先、金融機関、同族株主、税務当局等に限定されている

  • 主に法人税法で定める処理を意識した会計処理が行われている場合が多い

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